動燃、早期報告体制を確立

 動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の遠藤俊幸理事長は17日、近岡理二・科学技術庁長官を訪ね、今後3年間の事故報告書を提出した。動燃の各事業所では相次いで深刻な事故が発生しているが、その度に地元自治体や科学技術庁への報告の遅れが問題になっている。今回は失墜した信用の回復をめざし、事故発生に先立って報告を提出したもの。

 報告によれば、今年いっぱい事故の予定はない。もんじゅ、ふげん、東海事業所の三大事業所がすべて操業を停止した状態では、「事故を起こしたくても起こせない。いや、起こしたいわけではないが……」(動燃幹部)。

 来年夏には、東海事業所が核燃料のリサイクルを再開するが、秋口には小規模な放射能漏れを伴う爆発事故が起きそう。職員食堂のガス爆発のために、一次冷却水のポンプにヒビが入る可能性が高いという。

 この事故でも、事業所の関係者が口裏を合せて虚偽の報告を行うことになっている。動燃では近く、不正への関与が予定されている部長や課長など4人を更迭する方針。科学技術庁では4人を来週中にも告発する方針を固めた。茨城県警では、原子炉等規制法違反(虚偽報告未遂)による立件が可能かどうか、検討を重ねている模様だ。

 原発反対派からは、動燃の管理能力を疑問視する声が出ているが、動燃幹部は、「今回の報告を嘘にしないためにも、予定通り事故を発生させたい」と力強い口調で語っている。

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