一部保守勢力に危機感「半端な改憲要件が最も危険」

自民党が今夏の参院選に向け、改憲発議の要件を定めた憲法96条を改正すべきとの姿勢を明確にしたことを受け、急進的な改憲勢力から要件を大胆に緩和するよう求める声が強まっている。今後の改憲論議に一定の影響を及ぼしそうだ。

現行の憲法96条は憲法改正の発議のためには衆参両院それぞれで、すべての議員の3分の2以上の賛成が必要と定めているが、自民党は参院選後、維新の会、みんなの党の協力を得て、まずはこの要件を「すべての議員の2分の1以上」に変更したい考え。

ところがこの「2分の1以上」との条件には、護憲派はもちろん、改憲勢力からも異論が出ている。「国を愛する後期高齢者の会」の友田祐吉事務局長は「中途半端な障壁が最も危険。存在を意識しないため、2~3センチの小さな段差は大けがにつながる。私の友人も最近、厚さ1センチのじゅうたんの縁につまづいて転び、大腿骨を折ったばかり」と指摘する。

友田事務局長は他の急進的改憲勢力と協調しつつ、憲法改正の工程からあらゆる障壁を取り除いた「改憲バリアフリー社会」を目標に、国会議員の意向に関わらず自由に憲法を改正または廃止できる体制の導入を働きかけていく方針だ。

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