大手3紙、電子版の「配達」で提携

 朝日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の3社が提携し、電子新聞データの配達事業に乗り出す。3月にも共同出資で子会社を設立し、4月からまず首都圏で試験的なサービスを開始。順次エリアを全国に拡大する。米国などに比べて遅れていた電子新聞事業が拡大する契機になるかどうかが注目される。

 3社はすでに有料電子配信事業を本格化させているが、契約数は伸び悩んでいるといわれる。長年、営業活動を支えていた全国の新聞販売店に配慮して購読料金を高めに設定したり、紙の新聞とセットで販売したりしていることが普及を阻んでいるとの見方が強い。

 このため3社は新聞の印刷設備に改良を加えて、新聞の電子データを記録したDVD-ROMを毎日大量に複製、これをトラックで既存の新聞販売店に持ち込み、配達員がバイクや自転車で購読者宅まで届ける体制を確立することにした。この方式なら紙の新聞から電子新聞への移行を購読者に促すことができるうえ、新聞販売店の権益も守ることが可能だ。

 事業開始に向けた準備は着々と進んでいる。昨年末には埼玉県内でDVD-ROMを1000枚搭載できる配達専用車の走行実験が行われ、4テラバイトを搭載した状態で100メートルを6秒で移動することに成功。スーパーカブによるデータ伝送としては世界最高記録を樹立した。

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