人類滅亡繰り延べで巨額の延滞料金?

消費者庁の阿南久長官は20日の記者会見で、「マヤ暦滅亡日以降も人類文明が存続し、人類が一方的に法外な延滞料金を課されるとすれば、消費者契約法に違反する疑いが濃厚」と指摘、悪質な延滞料金請求は警察に告発すると警告した。

古代マヤ文明の暦では2012年12月21日が最後の日となるため、数年前からこの日が人類最後の日になるとの説が浮上していたが、世界的な規模の被害をもたらしそうな天災や事故は起きておらず、21日の文明の破滅は回避の公算が強まっている。その一方で、予言された期日までに滅亡しなければ巨額の延滞料金が発生し、人類文明が破滅しない場合でも、遅かれ早かれ破産に追い込まれるとの不安が高まっていた。

昨年には、世界各国で次々と天変地異が発生して人類が滅亡に向かうさまを描いたアメリカ映画のDVDを都内のレンタルビデオ店から借りた大学生が返却を忘れて、30日間の延滞料金7400円を支払えずに訴えられる事例が発生している。このケースでは大学生からレンタルビデオ店に対し、DVDのセル料金に相当する4980円を支払うことで和解が成立した。消費者庁では、人類滅亡に係る延滞料金をめぐる訴訟が起きれば、この和解額が参考になるとの見方を示す。

ただ、天変地異の多くは直前まで予測ができないことから、破滅の危機が去ったわけではないと警鐘を鳴らす専門家も多い。人類が滅亡日を迎えてから翌日の朝10時までは、緊迫した状況が続きそうだ。

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