未婚カップルの離婚不受理は違憲──米連邦地裁で判決

米カリフォルニア州の連邦地裁は13日、同州政府が離婚届受理の要件として、届出人同士が婚姻状態になければならないと定めているのは合衆国憲法に違反するとの判決を下した。保守派は強く反発しているものの、アメリカ社会における離婚率が一段と上昇するのは確実だ。

この裁判では、カリフォルニア州の制度が「何人も宗教や性別、政治的信条、経済状態に関わらず離婚する権利をもつ」と定めた合衆国憲法修正第28条に違反するかどうかが争われていた。裁判官は、修正第28条が離婚の平等を定めている以上、未婚か既婚かを要件に加えるのは著しく不合理との判断を示した。

アメリカ社会では同性婚が一部の州で認められるなど、結婚の多様性が広く認知されている。その一方で、12秒に1組が離婚届にサインしていると言われるほどの「離婚社会」であるにもかかわらず、未婚のカップルだけはかやの外に置かれていた。ハリウッドに在住するセレブの多くは今回の判決について、「開かれた離婚社会への第一歩」などと歓迎するコメントを発表している。

キリスト教右派などの保守派は、聖書を根拠に離婚を禁止すべきとの立場を守っており、離婚の間口を広げる今回の判決に強く反発している。その一方で離婚急進派も「相手が必要なことがそもそも不当」といった声明を発表しており、判決をきっかけに一人離婚解禁を目指して攻勢を強めることになりそうだ。

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