日の丸親方が廃業届提出

 日の丸親方(元大関赤鶴山)が14日、東京両国の日本相撲協会本部を訪れて廃業届を提出した。協会は近く開く理事会で廃業を認める見通し。「後見人」として経営を水面下で支えてきた日の丸親方の廃業で、日本航空の経営再建は一段と険しい道となりそうだ。

 日本航空は1987年に完全民営化されたものの、役員や社員、パイロットやキャビンアテンダントの間では依然として日の丸親方への信奉が厚い。民間エアラインの関係者は、巡業も部屋の新築の費用もすべてタニマチ任せだった日の丸親方のドンブリ勘定が、日本航空の経営体質にも暗い影を落としていると指摘する。

 高度経済成長期には数々の国営企業を育てた日の丸親方だが、バブル崩壊以降は弟子たちの業績がふるわなくなり、親方の指導力について疑問の声が財界や角界から公然と噴出していた。日本航空だけでなく、独立法人やNHKについても日の丸親方への依存体質から脱却しなければ経営再建は不可能との声が強まったことで、日の丸親方は自主的な廃業を決断したようだ。

 日の丸親方の助けを得られなくなった日本航空は、公的な支援に頼らない再建を迫られることになるが、社内では早くも悲観的な見方が広がっている。日の丸親方の年寄株をハワイ出身の星条旗親方(元小結波芽波芽山)に購入してもらい、デルタ航空またはアメリカン航空による経営支援を促す再建スキームが浮上するのは時間の問題だ。

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