米通商代表部、スポーツ規制も問題視

 カーク米通商代表部代表は14日、日本の野田首相がTPP加盟の協議入りを表明したことを受け、今後の日米交渉のなかでスポーツ分野での規制緩和を働きかけていく方針を明らかにした。牛肉、自動車、郵便貯金の3分野に続いて、米政府が第4の「標的」を明らかにしたことが、TPP加盟の是非をめぐる日本国内の世論に影響を与える可能性もある。

 14日にハワイで行った記者会見のなかで、カーク代表は「日本のフットボールのタックル禁止が、アメリカの優秀なフットボール選手の日本市場参入を妨げている。ゴールキーパー以外の選手がボールを投げてはいけないとのルールも、不当な非関税障壁に他ならない」と語った。

 米議会内では以前から、日本のフットボール市場で米国勢のシェアが低迷していることへの不満がくすぶっており、今後の日米協議のテーブルではカーク代表が指摘したルールの緩和や撤廃のほか、ショットガンフォーメーションの導入要求も日本側に突きつけられる見通しだ。

 日本のフットボール関係者が「要求を呑めば競技は成り立たない。TPP加盟を阻止するべく断固戦いたい」と態度を硬化させる一方で、日本相撲協会の幹部は「土俵上ではタックルと投げがすでに解禁されており、我々がフットボールの代わりに米の要求に応えることは不可能ではない」と、前向きな姿勢を示す。日本相撲協会が不知火型、雲龍型に続いてショットガンフォーメーション型土俵入りを解禁するかが、今後の日米関係を左右する重要な要素となりそうだ。

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