チョコの消費税率引き上げ、2/14のみ500%に

 政府・民主党は、今年の2月14日に限定してチョコレートの消費税率を500%に引き上げる法案を国会に提出する方向で調整を行なっている。野田政権が進める消費税率の引き上げには依然として党の内外から反対の声が根強いが、2月14日のチョコについては多くの男性議員が著しい不公平感を理由に増税に賛同している。野田政権ではチョコを突破口に幅広い品目の税率引き上げに向けた論議に弾みを付けたい考えだ。

 2月14日前後にはチョコの年間需要の4分の1が集中すると言われるが、実際にチョコを贈られる男性は半分程度。日本栄養大学の大村栄准教授は「容姿が優れた男性は1人で10個以上を獲得するケースが珍しくなく、カカオマス摂取量で比較した日本人男性間の格差の大きさは、メキシコ社会における金額ベースの所得格差を上回る」と、その深刻さを指摘する。

 毎年チョコを2~3個獲得している人からは、税率の大幅な引き上げが今年の個数に影響を及ぼすのではとの懸念が広がっているものの、10個以上獲得する富裕層からは、「困難な状況でもチョコをもらえることが人気の証明になる」といった自信たっぷりの声も上がっている。

 民主党税制調査会の関係者が指摘するハードルは、いわゆる義理チョコの扱いだ。この関係者は、日本社会にすでに定着した感のある義理チョコにも重い税金をかければ、50代から70代の会社経営者への心理的な衝撃は避けられないため、慎重な扱いが必要との考えを示す。一部の議員からは「義理以外の要素を含まないとの誓約書が添付され、あらかじめハンマーやナイフで破砕されたブラックサンダーは、人道的な見地からむしろ免税でいいのではないか」との声も上がっており、増税論議は早くも腰砕けの様相を呈している。

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