公取委「包括提携は違法の疑い」

公正取引委員会は21日、群馬県北部を拠点に活動している暴走族、北関東暴走連合と大利根極悪暴走会の提携は、独占禁止法の観点から見て問題があるとの見解を示した。両者には提携を解消するよう指示し、受け入れない場合には排除勧告を行うとしている。

北関東暴走連合と大利根極悪暴走会では1990年の中盤から激しい闘争を繰り返し、多数の負傷者を出したが、昨年夏に群馬県警の仲介で和解し、包括提携を発表。山間部での峠道の譲り合い、合同ピクニック大会の開催、部品の貸し借りなどを通じて親睦を深めていた。

公取委では、提携前の昨年3月から提携後の今年3月にかけて、二つのグループの平均走行速度が57%も低下したことを問題視。市場競争を促進するためには、提携を解消させる必要があると判断した。公取委では「北関東暴走連合は腰抜け」「大利根極悪暴走会はまんまと騙された」などの資料を関係者に配布することも検討している。

公取委は今年1月に山形県で、二人の不良少年に対しても同様の措置を講じ、「先にバイクを止めたほうが麗子から手を引く」と約束していた二人を、両方とも冬の日本海に突入させるなどの成果を上げている。

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