「地球にやさしい」に新区分

 経済産業、環境の両省はこれまで基準があいまいだった「地球にやさしい商品」について、明確な基準や新しい区分を設けることを決めた。公正取引委員会が「地球にやさしい」といった表示がなにを根拠にしたものか不明との見解を示したため。産業界は今後、新区分への早急な対応を迫られそうだ。

 環境省産業汚染局によれば、「地球にやさしい」「自然にやさしい」とパッケージや広告に表示してある商品のうち、実際に環境への悪影響が少ないと確認されているものは13%。同等品よりも環境に深刻な害を及ぼすものは2%だけだが、残りはすべて、プラスマイナス両面の影響が考えられたり、環境保護のための努力が十分でない「地球に生やさしい」商品だった。

 一方、まったく環境へのプラス効果を表示していないにも関わらず、実際には環境保護に役立っている商品が、同局の調査で230品目確認された。燃費向上に役立つ高騒音型改造マフラー、二酸化炭素排出量を3分の1に抑制する覚醒剤の新製造工程、使用済みペットボトルを原料に用いた改造拳銃など、ユーザーの環境保護意識が低いとされる商品がほとんどだ。環境省では新たに「ほんとは地球にやさしいが、素直になれない」というカテゴリーを設けて、幅広い分野で環境に配慮した商品開発を支援していく方針だ。

 このほか、ダム工事や河川改修工事などは、国土建設省や建設業界が「環境にやさしい」ことを強調してきたにもかかわらず、その効果が長続きするものではないことが次第に明らかになってきた。環境省では「地球にひと夏のアバンチュール」の弊害についての報告書を早急にまとめ、地味でも真面目でしっかりした対策への転換を図りたいとしている。

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