大蔵省、酒税の課税対象を拡大

大蔵省と自民党税制調査会は酒税の課税対象を拡大し、新たに「自分」への課税を行うことを決めた。年間二兆円程度の税収増を見込んでいる。来年度の税制改革大綱に盛り込まれる見通し。

課税対象拡大の契機となったのは、発泡酒への課税をめぐる論議。ビール業界では、低アルコールの発泡酒への課税を防ぐため、発泡酒よりも酔いやすい飲料や行動をリストアップし、大蔵省に提出した。その上位を独占していたのが、「自分(カラオケのサビ)」「自分(エステから出てきたところ」「自分(ゴルフ場のナイスショット)」などだったという。

大蔵省の示した原案によれば、税率は陶酔の程度に応じた累進式。たとえばエアロビクスインストラクターの躍動感溢れる動作が鏡一枚に映し出されれば一五%、三面鏡なら七五%、合わせ鏡なら本人が気絶する直前の限界税率が適用される。

理論的には、自分に自信がない人は免税扱いとなるが、大蔵省では財源の拡大を目指し、カラオケ教室、スポーツ教室、自己啓発セミナーを全国で開催する方針だ。

この構想について宮沢喜一蔵相は、「高橋是清さんにも思いつかなかったのでは……」と目を閉じてしばし思索してから、早速最寄りの税務署への申告を行い、国民に新税制への理解を求めた。

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