DRAMの生産量抑制へ

 通産省は市況の回復を目的に、DRAM(記憶保持動作が必要な随時読み出し書き込みメモリー)メーカーを対象に減反制度を取り入れることを決めた。農水省の専門家の意見を参考に、近く法令の制定に向けた準備を開始する。

 産業のコメと言われた半導体部品だが、とくにDRAM分野では日本や韓国で行われた集中的な設備投資の結果、深刻な供給過剰が続いている。通産省高官は、減反で日本政府が培った生産調整のノウハウが、DRAMに対しても活用できると期待している。

 国内のDRAM在庫は8月末現在で43万3000トンと、前年同期を24%も上回った。在庫の約8割は1個あたりの記憶容量が16メガビット以下の古RAMであり、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のエレクトロニクス産業が急成長しない限り、消化は不可能だとの見方が強い。

 比較的、価格競争力が強いとされる複数のメーカーは、自由売買制度の維持を求めて近く「減反反対総決起集会」を開くことを計画している。一方で生産ラインの従業員からは「一〇八もの工程を経て製造されるDRAMが、倉庫に山積みされているのを見るのは忍びない」と嘆く声も聞こえてくる。

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