財界が提言「消費税率を半分に」

 日本経済がいま抱えている問題。突き詰めていえば、それは消費マインドの冷え込みである。1200兆円という巨額の個人資産があることを考えれば、昨今、内外の注目を集めている金融システムの不安は、日本経済の構造変化の過程で生じた一時的な問題に過ぎない。

 さて、個人資産に相応な水準にまで消費意欲を高めるには、どうすればいいのか。まず考えられるのは、金利の引き下げにより、一国の経済活動を活発化することである。しかし周知の通り、公定歩合は3年前から0.5%という空前の低水準にあり、日本銀行の金利政策は明らかに手詰まり状態だ。

 もう一つの手段、というより政府に残されている唯一の選択肢は、減税である。小渕内閣は7兆元規模の減税を計画しているが、最高税率の引き下げ・累進税率の軽減といった高所得者層向けの措置が中心であり、これでは景気浮揚効果は望めない。必要なのは、より多くの国民が所得や資産、年齢、性別などに関わりなく、広く享受できる減税だ。

 私はかねてから、消費税率を2.5%、つまり現行の半分とするよう提唱してきた。消費税減税なら、買い物をしたり、有償のサービスを受ける消費者すべてが恩恵にあずかることができる。消費税率が3%から5%に高まっただけで、景気は当局者がまったく予想していなかったほど悪くなった。では、消費税率が5%から2.5%へと下がればどうなるか。これまで我慢していたものを買いに行くというのが、自然な行動であろう。

 しかし、たかだか2.5%という税率の差、さらには価格の差が、消費者にとってそれほど重要だとは思えない。一つの小売店のなかでも、通常の時間帯と閉店間際の時間帯の間ではるかに大きな価格差が生じているが、閉店間際を狙って買い物に行く消費者は、それほど多くない。

 重要なのは、「税率半減」というイベントが消費者に与える心理的な効果である。大蔵省はテレビのコマーシャルや街頭でのキャンペーンを通じて、消費税減税の景気浮揚効果を何倍にも高めることができるはずだ。

 一方で、経済政策の最優先課題が景気立て直しに移ったとはいえ、日本の財政はなおも極めて厳しい状況にある。景気刺激のために、我々の子孫の税負担を増やしてもいいのかという議論があることを、私はよく承知している。

 消費税率引き下げは、可能な限り早急に実施すべきだ。しかし、恒久減税とするのは難しい。例えば、5年間でもいい。景気が当初の見込みよりも早く回復すれば、3年間で税率を元に戻しても構わない。極論すれば、学生たちが冬休みに入り外食・ウィンターレジャーへの需要が高まる今年12月19日(土曜日)から、新学年が始まる1999年4月4日(日曜日)までに集中的な減税を行う道もある(ただしこの場合は、各種メディアを使った宣伝キャンペーンに大規模な先行投資を行う必要がある)。

 消費税率を元に戻したあとは、たとえば所得税率、あるいは法人税率を半分に引き下げるのが望ましい。常に何かの税率を半分に設定することによって、消費者の心中に「税金値ごろ感」を持続的に生じさせることが、民間消費の安定的な拡大につながるからである。

 それではいつまで経っても財政が再建できない、と心配する必要はない。例えば所得税が半額だとすると、納税者はすっかり得をした気分になり、ついつい「ついでに相続税、地価税、有価証券取引税のセットも納めようかしら」といった気分になるものなのである。そして客単価は以前よりも増える。少なくとも私のこれまでの経験から言えば、一般庶民なんてそんなものだ。

日本マクドナルド社長 藤田田

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