消費税率を100%に

 政府の税制調査会は23日までに、「地盤沈下の進行を防ぐためには、消費税率を現行の3%から100%に引き上げることが不可欠である」との意見をまとめた。近く蔵相への提言を行う。

 環境庁によれば、消費税が導入された1989年4月から今年10月までに沈下した地盤の体積は東京ドーム1300個分。とくに、「日本一空虚な県」と呼ばれる滋賀県の地盤沈下は深刻で、「このままでは琵琶湖が滋賀湖になってしまう」と元知事の武村蔵相は危機感をつのらせている。

 地盤沈下の最大の原因は、消費税で商品の価格が中途半端になり、庶民の所持金のうち、硬貨の比率が高まったことにある。消費税率を100%にしてしまえば、おつりは発生しにくくなる。「庶民の財布は軽くなり、地盤の負担も減る」というのが税制調査会の考えだ。

 消費者団体などは消費税を廃止すれば小銭はもっと減ると主張しているが、これに対し大蔵省高官は「国民が求めるならやぶさかではない。しかし、これまで地面にかかっていた圧力が急に弱まれば、液状化現象が発生するだろう。そうなったら誰が責任取るんだ。首相か、蔵相か、総務庁長官か、えっ?」と反対の姿勢を示している。

カテゴリー: 経済 パーマリンク