栃木独立の是非問う住民投票、18日に実施

栃木県が日本から独立することの是非を問う住民投票が18日に実施される。現在は独立派が圧倒的に優勢だが、住民投票の正当性を否定する声もあり、投票結果が判明したあともしばらくは混迷が続きそうだ。

新聞各紙の調査によれば、独立賛成派が70%以上に達しているのに対し、反対派は10%以下に低迷している。賛成の理由としては「宇都宮餃子、佐野ラーメン、とちおとめなど名産品がたくさんあり、独立しても十分にやっていける」「国際社会に十分に通用する県民性」「東京に近く、国際商業都市として発展する可能性を秘めている」などを挙げる人が多い。

住民投票を計画しているのは「NPO法人栃木の未来を問う会」。県内各地に設けた4000ヵ所以上の投票所に、県民の8割以上を集めたいとしている。「民主的な方法で住民がはっきりと意志表示すれば、栃木県庁も無視できないはず。独立に向けたアクションを起こしてほしい」(小林勝夫理事長)。

一方、栃木県庁では「どんな結果が出ようとも、茨城県内の団体の呼びかけで、茨城県民が茨城県内で行う住民投票が、栃木県の運命をわずかでも左右することはあり得ない」とのコメントを発表した。

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