幸せな老後はインドネシア語から──被外国人介護研修始まる

──Perut kosong. (お腹が空きました)

──Saya ingin pergi ke toilet. (トイレに行きたい)

──Aku makan makan malam lain? (私、もう夕食を食べたっけ?)

 流暢なインドネシア語で3人の日本人が発した言葉の意味は、介護職員に通じたようだ。ここはジャカルタ市郊外の老人福祉施設。現地の介護員が優しい微笑みを浮かべながら世話している。世話される3人はまだ50代から60代で、それぞれ機械メーカー勤務、飲食店経営、公務員の仕事についており、実際に介護される立場になるのは10年以上先の話だが、いつかは研修で磨いた能力が生きる。

 3人は、厚生労働省が募集した被外国人介護研修のパイロット事業に応募し、350倍の狭き門をくぐって選ばれた「精鋭」たち。完璧なインドネシア語で介護員とコミュニケーションを図り、トイレや入浴を含む介護サービスを受けている。

 「彼ら3人が適切な外国人の介護職と良好な関係を築けるかどうかが、2025年以降の日本の命運を握っている」と、同行した厚労省の審議官は語る。

 2025年には団塊の世代が75歳以上の「後期高齢者」となる。その数2200万人。人類が経験したことのない「超・超高齢社会」の最大の不安要素が介護職不足だ。全国で100万人もの欠員が生じるとの試算結果もある。

 従来、このギャップを埋めると期待されていたのが東南アジアなどの外国人労働力だった。日本語を話す介護職も少数ながらすでに日本国内で働いている。ところが、経済成長と社会の高齢化が並行して進む中国も、東南アジアからの介護職導入に向けた検討を続けており、派遣先の言語を話す優秀な人材をめぐる競争が生じるのは確実だ。

 そこで有識者が提唱しはじめたのが、「被外国人介護能力」、つまり外国人の介護職に世話される側の能力の向上だった。厚労省の検討会で座長を務めてきた葛飾保健福祉大学の稲葉雄介准教授は語る。

「老後、日本語の話者に世話をしてもらえる可能性は低い。日本語を話さない外国人介護職の本格導入を見越して、今から基本的なことがらは東南アジアの諸語で表現できるようにしておくべき」

 インドネシアの3人に続いて、この秋にはベトナム、冬にはフィリピンへの派遣も始まる。現在、都内の研修施設では食事、トイレ、テレビ、外出などについて、ベトナム語とタガログ語での表現ができるよう集中的な研修が泊まり込みで行われている。

 訓練科目は言葉だけではない。「昨夜はバンクオン(蒸し春巻き)、今朝はフォー(米粉製の麺)、今夜はバインセオ(ベトナム風オムレツ)。そろそろ和食が恋しくなってきたが、いつかベトナムの方に介護してもらうためには、これくらいは我慢しなければ…」と語るのは50歳代の研修生だ。

 外国人介護職の本格導入は、日本の老人福祉施設の運営のあり方も一変させると、稲葉教授は予測する。「いまは入居者のレクリエーションとしてお花見、収穫祭、クリスマスなどにパーティーを開いている施設のうち、タイから介護職を導入するところでは、早ければ2023年頃には本場さながらの水掛け祭りが始まるのではないか」

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「共謀罪」に悪魔懸念、天使にも不安広がる

 国会で組織的犯罪処罰法改正案が可決されたことを受け、いわゆる「共謀罪」の概念が初めて日本の法制度に導入された。言論や表現の自由が制限される、相互に国民が監視し合う時代が到来するといった不安の声が高まるなか、より強い懸念を抱くのが悪魔だ。

 「犯罪行為は人間だけでは成立しない。人間の耳元で『盗んじゃえよ』『誰にも見てないよ』『バカを見るのは正直者だけだ』といった我々の囁きが前提条件となる。共謀罪は悪魔を狙い撃ちするものではないか」と、匿名を条件に悪魔の一人は語る。

 国会審議で法務大臣が「一般人は処罰の対象にならない」と繰り返したことも、一般的とは言い難い悪魔が不安を募らせる要因となっている。

 悪魔とは反対の耳から囁く役割を担う天使にとっても、法案成立は他人事ではない。悪魔と人間が犯罪について話し合うのを座視すれば、共謀に加わり同意したとみなされ、三者揃って訴追される可能性があるためだ。

 「今後は縁結びではなく、犯罪の共謀を抑止する武器として弓矢を使用する必要もあるのではないか」。天使界の一部ではそんな声も出始めた。

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「忖度」が小中学校の正式科目に

 文部科学大臣の私的諮問機関である「日本らしい教育を考える懇談会」は、「忖度(そんたく)」を正式科目として小中学校で教えるべきとの答申をまとめ、23日に文科相に提出した。早ければ平成32年にも教育現場への導入が始まりそうだ。

 答申は「近年空気が読めない人が増えてきたのは、親や上司、権力者などが指示を下す前にその意向を読み取って早めに行動する日本人の美徳『忖度』が損なわれつつあるのが原因」と指摘している。

 答申を受け取った松野博一文科相は「全面的に同意する。早急に忖度の授業で教える内容の検討に着手したい、と思ったらすでに文科省の役人が詳しい計画をまとめていた」と語り、文科省にいまも忖度の習慣が深く根付いていることを明らかにした。

 文科省の中堅幹部は匿名を条件に、ゆるキャラの「ソンタクん」を海外のイベントに参加させて、忖度のすばらしさを国際社会に向けて強くアピールしたいとの考えを示すが、この構想がどの有力者のどんなアイディアを忖度したものなのかが判明するまでには、しばらく時間がかかりそうだ。

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「理想のジョージ」、トランプ騒動でまさかのあの人

 明治安田生命が行った「理想のジョージ」アンケートで、米国のジョージ・W・ブッシュ元大統領が1位に選ばれた。ブッシュ氏は大統領の任期中にも1位になったことがなく、突然のランクインが話題となっている。

 過去のこのランキングでは、小説「塀の中の懲りない面々」で人気作家になった当時の安部譲二氏、「みちのく一人旅」をヒットさせた山本譲二氏、独特の芸で吉本新喜劇の人気者になった島木譲二氏らが上位を占めてきた。一昨年、昨年は離婚問題で同情票を集めた高橋ジョージ氏が連覇を成し遂げている。

 外国勢では2005年に公開された映画「スター・ウォーズ エピソード3/シスの復讐」を監督したジョージ・ルーカス氏が同年の1位に選ばれたものの、その後は国内勢が優勢で、今年はテレビなどで活躍を続ける所ジョージ氏が有力だとみられていた。

 今回のアンケート結果について明治安田生命では「トランプ政権への不安が同じ共和党でも比較的理性的だったブッシュ政権への懐古へとつながり、評価を押し上げたのではないか」と分析している。

 なお、アンケートの2位は若年層から圧倒的な支持を集めた「おさるのジョージ」だった。

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首相が提案「尖閣ヤギを米国国民に」

 安倍晋三首相は、現地時間の10日に行われたドナルド・トランプ米大統領との会談で、尖閣諸島のうちの一つ、魚釣島で繁殖を続けているヤギに米国の国籍を与えるよう提案した模様だ。

 尖閣諸島が日米安全保障条約の対象となり、第三国に攻撃された場合に米軍が撃退すると両首脳が確認したことは、会談後に行われた記者発表のなかでも明らかにされているが、日本政府内にはこれでは不十分との声があった。トランプ大統領が安倍首相からの提案を受け入れ、魚釣島のヤギに国籍を与えれば、米軍が自国民保護を理由に軍事行動に乗り出すことが可能になる。

 魚釣島のヤギは1970年代に右翼団体が上陸したさい、緊急時の食料として島に持ち込んだものだが、草や木を食べながら繁殖を続けた結果、現在は数百頭まで増えていると言われる。大統領の側近は、イラン・イラク・シリアなど7ヵ国で生産されたヤギでなく、トランプ大統領の選挙期間中のスローガン「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」の最初の2文字を連呼することを条件に、提案の検討に前向きの姿勢を示す。

 尖閣諸島の領有権を主張している中国がこれに強く反発するのは必至。中国政府は近く、ヤギに関係強化を呼びかける習近平国家主席からの親書を送る方針だが、読まずに食べられる公算が大きい。

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日本の襖文化を米国・メキシコの国境地帯に輸出

 日本和室建具普及活動連絡協議会(和普協)は、近く襖(ふすま)職人などをアメリカとメキシコの国境地帯に派遣することを決めた。現地で「国境の襖」設置を両国政府に働きかけていく方針だ。

 昨年の選挙中からメキシコとの国境に「壁」を設置して不正移民の流入を防ぎ、その費用をメキシコ政府に支払わせると主張してきたトランプ大統領は、当選後も同じ主張を繰り返し、二国間の関係を緊張させている。メキシコ政府首脳はそろって壁の建設や費用負担を拒否しており、トランプ大統領の公約の目玉のひとつである「壁」建設は早くも暗礁に乗り上げたかたちだ。

 和普協の田中三信事務局長は「長い国境を壁でふさぐのは現実的でないが、源氏物語にも登場する日本古来の襖なら十分に可能。設置コストは鉄筋コンクリート製の壁の20分の1から15分の1で済む」と指摘する。国境に近いメキシコ北部では、襖の設置を警戒する声も強まっているが、「簡単に開け閉めできるのが襖の利点。人やモノの往来を阻害することはない」(田中事務局長)

 2月上旬には和普協に所属する大工、襖職人、リフォームプランナーなど十数人がメキシコ側から国境地帯に入る予定。同行するマナー講師は、「膝をついて座り、5センチほど襖を開けてアメリカ側に声をかけ、通るのに必要な大きさだけ襖を開いてから密入国し、再び膝をついてからそっと襖を閉じるまでの所作を、メキシコの皆さんに教えたい」と張り切っている。

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iPhone 日本市場依存鮮明に

 9月7日、米サンフランシスコで行われたアップルの新製品発表会。事前に予測されていた通りに新型iPhoneの発表が始まり、会場を埋め尽くしたプレスや販路の関係者は湧いたが、ステージ上でティム・クックCEOが新商品の名称を口にした瞬間、戸惑いの空気が会場を包んだ。

 「アイ・フォン・ナナ」

 背後のスクリーンに「Nana = Seven」との字幕が表示され、出席者は意味を理解したが、それとともに新しい疑問が彼らの心中に生じたのも事実だ。

 「そこまで日本市場を重視する必要があるのか」

 この疑問に、アップルの幹部や大部分のIT業界アナリストは「ある」と即答する。この夏に累計販売台数が10億台を突破したiPhoneは人類史上最も多く売れた製品だが、今年の販売台数は前年を数パーセント下回るのが確実。新興国を中心に中国メーカーの開発した廉価な商品がアップルからシェアを奪っているのだ。

 例外的な市場が日本だ。なおも多くのスマートフォンユーザーがiPhoneブランドに忠誠を誓い、歴代の新モデルが発表されるたびに主要なキャリアが販売キャンペーンを展開すると、ショップは新規客、買い替え客で賑わう。

 「7をあえて日本語読みにすることで、アップルとしても日本重視の姿勢を打ち出し、現在のユーザーを繋ぎとめようとしているのだろう。アップル社内の販促会議で使用される資料には、当たり前のように“Otokuisama”という言葉が頻出するとの証言もある」(ワールモール・リサーチの上級アナリスト、グルザーリー・ラール氏)

 異例とも言える日本びいきは読み方だけではない。日本での電車利用に欠かせないFelica対応、任天堂と提携しての「マリオ」ゲームアプリの導入…。発表会には間に合わなかったが、年内のアップデートで俳句歳時記も新たに搭載する見通しだ。

 日本国内のメディアの多くは、iPhoneの新機種について大々的に報じており、主要キャリア3社も前モデルと同様の売れ行きに期待する。一方、欧米市場や新興国市場での見通しは不透明で、今後日本市場への依存度がさらに高まる可能性もある。

 気の早いITウォッチャーの間では、「来年の今頃には“Nana”に続く“捌”が発表される」との見方が強まっている。

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三菱自動車、「ベストエフォート方式」で燃費算出

 三菱自動車が生産した軽自動車について、いくつもの理想の条件が奇跡的にそろった場合の「ベストエフォート方式」をもとに燃費を算出した上でカタログに掲載し、国土交通省や、OEM供給先の日産自動車にも報告していたことが明らかになった。ずさんな手法に対して今後反発が広がるのは必至だ。

 産業界の専門家によれば、ベストエフォートはネット・インフラ分野だけで用いられている異常な方法。燃費もメーカーによる算出値や研究施設内での測定値と、日常運転での実測値の間にはズレがあるのが一般的だが、「ネット業界の公称値と実測値の間ほどの格差があれば、すぐに訴えられるはず」と、大手メーカーの法務担当者は語る。

 三菱自動車の役員によれば、燃費算出を統括している部長は不正の直前、「サクサクダウンロードでストレス無し」の宣伝に魅力を感じて格安光ファイバーを自宅に引いた。しかし同時期に多数の申し込みが殺到したためか、実際の使用感はそれまで使用していたADSL回線と大差なかった。電話でクレームを入れたところ、カスタマーサービスの説明は「ベストエフォート方式ですから」の一点張り。「同じ手法をうちの会社でも使えないか」とのひらめきが、今回の一大スキャンダルのきっかけになった。

 今後、三菱自動車が問題の車種の買い取りをユーザーや販売店から求められるのは確実な情勢。同社では「可能な限りお客様のご要望に応えたい」としているが、総額数千億円とも言われる買い戻しのための資金は調達のメドが立っておらず、業界関係者の間では「実勢1台10万円程度のベストエフォート価格による買い戻しになるのでは」との見方が強まっている。

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桶屋大賞に8月静岡県内の風

 全国の桶屋職人が投票で選ぶ2016年の「桶屋大賞」に、昨年8月21日に静岡県内で吹いた南南東の風を選んだ。南南東の風の受賞は2002年に続き14年ぶり3回目。静岡県内の風の受賞はこれが初めてだ。

 この風は静岡市の南約200キロの太平洋上に生じた高気圧の影響で県内の広い地域で吹いたもの。3日間にわたって雨を降らせた雲を長野県内に押しやり、3〜4メートルの程よい風速で、県内の家庭にたまっていた汚れ物の洗濯を促したことが高く評価された。

 桶屋大賞は「桶が売れない時代、桶を最も知る立場にいる桶職人の危機感から発案された賞」(実行委)で、過去の受賞者リストには視覚障害者、三味線、猫、ねずみなどが名を連ねる。

 ただ、風向きや風速と桶の売上高の間の相関関係は日本気象協会と日本公認会計士協会の共同調査からすでに完全否定されており、今回の賞の選考結果の妥当性を疑問視する声も出ている。

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NHK、ドローンで受信契約促進

 日本放送協会(NHK)は、件数が伸び悩む受信契約の促進のため積極的にドローンを活用することを検討している。テレビを所有しながら契約を拒否している世帯は、地上のNHK営業担当者と空のドローンに対する両面作戦を強いられそうだ。

 4月上旬、千葉県内の団地。白衣に身を包んだNHK放送技術研究所のエンジニアがコントローラーを操作すると、静かにドローンが空に浮き、高層マンションの最上階の高さまで一気に上昇した。ドローンに搭載されたカメラは、この棟の28世帯のうち19世帯のテレビに、新年度に始まったばかりの連続テレビ小説「とと姉ちゃん」が映っている証拠をつかんだ。

「NHKなんて観たことがない。そんな言い訳はもう通用しません」と語るのは、NHKが昨年秋に設置した契約促進プロジェクトチームの西本充リーダーだ。「ベランダ付近で空中停止したドローンから証拠画像と契約書、ボールペンを突き出せば、その場で契約するはずだ」

 ただ、若者を中心にネットへのシフトが進むいま、新たな契約世帯の獲得は今後さらに難しくなるとの見方が強い。このためNHK技研が開発を進めるのが、主要メーカー各社のテレビに対応した万能型のリモコンだ。

 「ドローンに搭載して、ベランダから付近から室内に向けリモコンの電波を発信。スイッチをオンにし、ネット配信やDVDではなくテレビに入力を変更することで、視聴者のテレビ回帰を促したい」(西本リーダー)

 こうした手法には視聴者の激しい反発も予測されることから、NHKでは当面、ボリュームを絞って日曜早朝に5分間だけEテレの「こころの時代」を映し、視聴者の反応を探りながら徐々に本格的な運用に移る方針だ。

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