やゆよ記念財団

15日に都内で、数日間にわたって絶食状態にあったとみられる65歳の男性が自宅マンション内で倒れているのが発見され、病院に搬送された。現場は5階建てマンションの3階。男性のSOSはなぜ見過ごされたのか──。

「関西で暮らす息子さんから、何日も連絡が取れないので様子を見てきてほしいと頼まれたんです。錠を開けて室内に入ると、居間に意識を失った状態で倒れていました」と証言するのはマンションの管理人だ。「手にはコードレスホンが握りしめられたまま。頬はこけて、明らかに数日何も食べていない様子でした」

男性は5年前に60歳で退職するまで信用金庫に勤務していた。その後、病院でのボランティア活動に従事したり、近所の公民館で社交ダンスを習うなどしていたが、そばにはいつも妻の姿が。マンション住民の間では「おしどり夫婦」との評判だった。

男性の様子が最後に目撃されたのは10日の朝。トランクを引っ張りタクシーに乗り込む妻に向かってベランダから手を振っていた。「不安な表情を浮かべていたのが印象に残っています」と、その時ちょうど買い物から帰ってきた同じ階の主婦は証言する。

警察の調べによれば、夫婦が暮らす部屋の冷蔵庫には、肉、魚、野菜、果物、ケーキなどが大量に入っていたが、どれも手をつかずだった。男性の長年の友人は「彼は40年以上にわたって仕事一筋。家のことは何もできないはずです。冷蔵庫の開け方も知らなかったんじゃないかな。引退後、独りで外出する機会はほとんどなく、コンビニやスーパーで買い物することもできなかったのでしょう」とみる。

妻が友人たちと出かけたのは韓国。夫の退職以来我慢してきた、韓流ドラマのロケ地をめぐる5泊6日の旅行だった。滞在先のホテルには毎晩国際電話がかかり、日ごとに弱々しくなる声で助けを求められたが、出発直前に「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」の新しい名称が考案されたとのニュースを見たことが災いし、夫からのSOSだとは夢にも思わなかったという。

飢えのために電話することができなくなった男性は、意識を失う前、「母さん、助けて」とのメッセージを走り書きしていた。警視庁ではこのメモを押収。男性が意識を回復するのを待って、任意で事情を聞くことにしている。

川崎市内にある東日本化学香料の工場で今朝6時ごろ、大きな爆発音とともに火災が発生。消防車15台が出動して消火活動に当たっているが、まだ鎮火には至っていない。けが人などは出ていない模様。

この工場ではバラの香りを再現した人工香料を専門に生産している。芳香剤、洗剤、柔軟剤の原料としての需要が拡大していることを受け、先月からは生産ラインの拡張工事が行われていた。消防当局では火花が有機化学原料に飛び散って出火した可能性もあると見ている。

工場からはすでに大量の香料が流出しており、周辺は緊迫しつつも甘美なフローラルオリエンタルローズの香りに包まれている。消防と警察は約800メートル離れたところにあるマンションの住民に避難を勧告したが、アロマ効果でリラックスしすぎた女性数人がうっとりした状態で部屋に取り残されているとの情報もあり、消防が確認を急いでいる。

工場内のタンクには近く出荷されるはずだった約500トンのバラ香料が貯蔵されており、隣の敷地にはプロパンガス充填工場がある。現場では海から陸に向かって強い風が吹いており、市内全域がリッチなフレグランスに包まれる可能性も出てきた。

東京農工大の研究者グループが、世界で初めて衝突防止食パンの開発に成功したと発表した。 統計によれば、食パンをくわえながら走る女子が他の歩行者と衝突する危険性は、何もくわえていない女子の2倍以上。衝突防止装置が食パンの安全性向上につながるかどうかが関心を集めている。

東京農工大の原田多枝子教授らのグループはまずミリ波を活用した自動車用衝突防止装置を小型化、これをパン生地で包み込んでオーブンで焼き上げてからスライスする技術を開発した。焼き上がった衝突防止パンにはジャム、バター、マーガリンのほか、練乳を塗ってから口にくわえて走ることができる。

これまでのべ2万キロにわたって行われた走行実験では、233回にわたって衝突防止システムが作動したが、衝突事故に至った事例はまったくなかった。走行中に食パンと装置を食べきってしまい、衝突が発生した事例は3件あった。

自動車用衝突防止装置をベースに開発したため、いまのところ防止できるのは静止している車両、建物、歩行者との衝突に限定されている。曲がり角から飛び出してくる男子との衝突を防ぐ新技術の確立は今後の課題。衝突をきっかけに軽トラと入れ替わってしまったアイデンティティの回復については、まったく実現のメドが立っていないのが現状だという。

日本弁護士連合会（日弁連）はNHKに対して、「法律のおにいさん」を幼児番組向けに派遣したいとの意向を伝えた。NHKは前例のない申し出に困惑しており、日弁連の期待通り今年秋から法律のおにいさんがテレビに登場するかどうかは流動的だ。

NHKが制作している「おかあさんといっしょ」などの幼児向け番組では、登場するキャラクター間の紛争がこれまで一貫して私的な話し合いで解決されてきた。1992年にはじゃじゃまるの度重なるいたずらに業を煮やしたピッコロが東京地裁への提訴を検討したが、NHK上層部からの説得を受けて寸前で断念した経緯がある。

日弁連では、幼児番組で法的な紛争解決手段がほとんど紹介されないことが、日本の弁護士ニーズが米国など他の先進国と比較して少ない原因のひとつと見ており、法曹養成制度の改革以降、年ごとに深刻化する新人弁護士の就職難を解消するためには、幼児番組を通じた啓蒙活動が欠かせないと判断した。「子どもたちが歌のおねえさんや体操のおにいさんを通じて音楽、スポーツが好きになるように、法律のおにいさんから提訴の爽快感を学んでもらえればうれしい」（日弁連幼児教育委員会の服部満寿夫委員長）

日弁連はテレビだけでなく、全国の一般家庭や公園にも「法律のおにいさん」を派遣する意向。ママゴト内で発生する離婚問題や、砂場で起きる境界線をめぐる対立については、初回のみ無料で相談に応じることにしている。

自民党が今夏の参院選に向け、改憲発議の要件を定めた憲法96条を改正すべきとの姿勢を明確にしたことを受け、急進的な改憲勢力から要件を大胆に緩和するよう求める声が強まっている。今後の改憲論議に一定の影響を及ぼしそうだ。

現行の憲法96条は憲法改正の発議のためには衆参両院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要と定めているが、自民党は参院選後、維新の会、みんなの党の協力を得て、まずはこの要件を「すべての議員の２分の１以上」に変更したい考え。

ところがこの「２分の１以上」との条件には、護憲派はもちろん、改憲勢力からも異論が出ている。「国を愛する後期高齢者の会」の友田祐吉事務局長は「中途半端な障壁が最も危険。存在を意識しないため、2～3センチの小さな段差は大けがにつながる。私の友人も最近、厚さ1センチのじゅうたんの縁につまづいて転び、大腿骨を折ったばかり」と指摘する。

友田事務局長は他の急進的改憲勢力と協調しつつ、憲法改正の工程からあらゆる障壁を取り除いた「改憲バリアフリー社会」を目標に、国会議員の意向に関わらず自由に憲法を改正または廃止できる体制の導入を働きかけていく方針だ。

新しい歌舞伎座の開場から約1ヶ月。新たに導入されたツイッター連動字幕画面が歌舞伎界に波紋を広げている。当初の思惑通り観客の率直な意見を取り入れる効果を上げている反面、演目の内容が観客から思わぬ批判も集めている。

歌舞伎座を運営する松竹では、新しい歌舞伎座の開場に合わせ、前列座席の背もたれの裏側に固定して使用する字幕モニターを観客に有償で貸し出し、画面に登場人物のセリフなどを映し出すサービスを開始した。同時に導入したのがツイッターによる発言を紹介する機能。観客がスマートフォンや携帯電話などを使って、「#歌舞伎座」のタグ付きでつぶやけば、その内容がすべての字幕モニター上に流れる。

松竹では、「ツイッターとの連動機能は多くのテレビ番組で活用され、視聴者の率直な意見をダイレクトに取り入れるのに役だっている。歌舞伎にとっても若者との距離を縮めるのに有効と判断して採用した」と説明する。

4月の開場直後から、字幕モニター上には「メークすげええええ」「髪型すげええええ」「寄り目すげええええ」といった歌舞伎役者の出で立ちや表情に対する率直な感想が溢れていたが、次第にあらすじについての意見も増えた。5月から始まった「菅原伝授手習鑑　寺子屋」の上演中には、松王丸が菅丞相の恩に報いるため我が子を殺める場面で、「ネグレクトの極み」「通報しました」といった批判的な意見が画面を埋め尽くした。

古くからの歌舞伎ファンは、公演中にスマホなどを操作する新しい観客層に眉をひそめるが、松竹は裾野の拡大を狙ってフェースブックとの連携も進める考え。早ければこの夏から、従来の「高麗屋」「成田屋」といった屋号に代わって、画面上のボタンに連動した「いいね！」の掛け声が場内に響くことになりそうだ。

　文部科学省は13日、来年度からの「道徳教育員制度」の導入を断念すると発表した。道徳教員の条件を満たす優れた人材が著しく社会に不足しているのが理由。方針の変更は安倍政権が進める教育改革全体に影響を及ぼしそうだ。

　文科省では当初、教員を対象に研修を実施することで、道徳の教科化に伴う授業数増加に対応する計画だったが、「道徳教育なんて畏れ多い」といった理由で研修を辞退する教員が相次いだことから方針の変更を余儀なくされ、「裁判員制度」を参考に、社会の広い分野から道徳教員を集める「道徳教育員制度」の導入を検討していた。

　しかし文部科学省が行った調査によれば、道徳教員に求められる高度な条件を満たす人は成人人口の0.1％以下。「電車でお年寄りに席を譲る」「ゴミをポイ捨てしない」といった最低限の条件を満たしている人は多いものの、「電車でお年寄りに席を譲らない人にその場で注意する」「ゴミをポイ捨てする人をしかる」といった実践を伴う人はほとんどおらず、このまま導入を強行すれば、道徳の授業が日本書紀に関する古文の授業と実質的に同じ内容になるおそれがでてきた。

　文科省では新設する大学教育課程の道徳教育コースで、数年をかけて道徳のエキスパートを養成することも検討したが、道徳教育の教育者に求められる条件はさらに厳しく、これも実現のメドは立っていない。なお、道徳教育の強化を主張する政治家に対し、率先して道徳教育の教壇に立つよう要請する声は最初から出ていないという。

　その一方で、「健常者なのに身障者用駐車場を長時間占有する」「ゴミ分別のルールを守らない」「イライラすると匿名掲示板で人の悪口を書く」といった人材が豊富であることは文科省の調査で確認されている。安倍政権の構想通りに道徳教育を強化できるかどうかは、これらの人材の力を教育現場で「反面教師」として生かせるかどうかにかかっていると言えそうだ。

「最近残業続きだったということなら、疲れがたまっているだけでしょう。熱を下げるお薬の処方箋を出しておきますから、飲んでも平熱に戻らないようならまた来てください。この週末は外出を控えて、しっかり休みましょうね」

全身のだるさを訴える30代男性の患者に、内科医師は微笑を絶やさないまま語りかけてから、こう尋ねた。

「セカンドオピニオンはいりますか？」

「お願いします」

約10分後、患者は窓口で支払いを済ませ、封筒を受け取ってクリニックを出た。中には処方箋のほか、1枚の紙が入っていた。

《悪性腫瘍の恐れあり。速やかに入院し、精密検査を受けてください。》

──この秋から医療機関で始まる「セカンドオピニオン」の提供の周知のため、厚生労働省が作ったPRビデオの一場面だ。

「一人の医者に頼りきるのは危険だと、8割の患者が考えている。見立てが楽観的でも悲観的でも、対照的なセカンドオピニオンが患者を納得させる精神安定剤になる。主治医ももっとセカンドオピニオンの意義を肯定的にとらえるべき」（医療評論家の水田敦夫さん）

従来の「セカンドオピニオン」は、主治医とは別の医師の示す意見だった。同じ患者の病状について別の角度から診断を下すことで診断ミスを減らせるという利点はあるものの、再検査に多額の医療費が注ぎ込まれている。厚労相の重複検査問題対策委員会は昨年まとめた報告書によれば、セカンドオピニオンの提供に伴うコストは年間2兆円以上に達する。

厚労相が導入するのは、主治医がセカンドオピニオンを示す制度。一人の医師が二種類の診断を下し、患者が自由意志でそのうちひとつを採用するため、再検査の必要がなく、膨張を続ける医療費の圧縮が期待される。医師や日本医師会が猛反対するとの懸念もあったが、大半の臨床医は自らの診断の正確性に不安を抱いているために、複数の見立てを並行して示すことのできる新制度の導入に前向きだ。

新制度の一歩先を進むのが、千葉市内の山崎内科クリニック。3年前からセカンドオピニオンだけを患者に伝えている。「最近の患者さんは、最初の診断結果をまず疑ってかかる。『診断ミスだ』と激昂してその場で弁護士に電話をかける人もいる。『これはあくまでセカンドオピニオンですが』と最初に断ってから病名を伝えれば、冷静に聞き入れてくれる。医師と患者の信頼関係が醸成され、治療もスムーズに進むことが多い」（山崎昂院長）

その一方で、主治医に適切なセカンドオピニオンが示せるとは限らないとの見方もある。主治医は学会で主流とされている診断基準にこだわりがちで、独創性が不足しているためだ。新制度が定着するためには、学会の会長や理事長から煙たがられている反主流派医師を中心とする第2学会の育成など、組織的な取り組みも欠かせない。

経済産業省は巨費を投じて行われた技術や製品の開発が失敗に終わった場合に使用するズッコケ効果音を、行政主導で開発する方針を固めた。開発失敗が投資マインドに過大な影響を及ぼすのを未然に防ぎ、積極的な研究開発投資を維持するのが目的だ。

70年代から80年代にかけて国内のメーカーが行った研究開発は、その一部が商品に生かされて利益を生み出し、失敗したものも含めても全体で収益性を維持していた。しかし、90年代以降は産業技術が高度化するにつれて研究開発の費用も急増し、一方でアジア諸国との競争も激化した結果、投じた資金の回収が困難になっている。韓国メーカーとの競争に敗れた半導体や液晶の研究開発が典型例だ。

このため経産省では、2013年度予算でまず10億円を調査費として計上。3年程度の時間をかけて「ホンワワホンワワホンワァワァワァーン」などの高性能ズッコケ効果音を開発して、開発プロジェクトの失敗が確定した瞬間に活用、企業が受ける心理的なショックを最小限に抑えるとともに、早期の気分転換で新たな方向での研究開発投資を促す考え。

最近ではパナソニックが、国内企業としては唯一続けてきたプラズマテレビの生産と販売から撤退することを記者会見で発表したものの、準備していたズッコケ効果音は仏具による「チーン」だけで、会場は通夜のような雰囲気に包まれた。アナリストからは「チーンが対応できるのは10万円程度の損失まで。せめて一斗缶の山を崩してドンガラガッタドンガラガッタくらいは響かせて欲しかった」との批判的な声も出ている。

このほか、期待が高まっているメタンハイドレートについても、メタンガスの生産が実現すれば日本経済にもたらす利益は計り知れないものの、環境汚染を招かないか、安定した生産が可能かどうかなど未知の部分がまだまだ残っている。経産省は試掘と並行して「ホンファカファー、ホンファカファー、ドンドンガラガラドンンガラガッタ、ファーファ、ブォォォォゴンゴンガラガドンゴロゴンド」など、1兆円規模の浪費を想定した巨大ズッコケ効果音の開発を進めたいとしている。

複数の外交筋によれば、米国政府は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に向けた日本政府との非公式な事前交渉の中で、自動車の右側通行解禁を日本政府に打診している。TPP交渉参加入りを表明した安倍政権に、いきなり難題を突きつけたかたちだ。

米国内の自動車メーカーからは、日本の道路交通法が左側通行を定めていることが、右側通行専用の米国製自動車の日本市場参入を妨げているとの不満が出ていた。2年前には「左ハンドルの米国車が日本国内のマクドナルドのドライブスルーで不便を強いられている現状は、神聖な米国文化に対する侮辱であり、早期是正を求める」との決議が連邦議会の上下両院で可決された経緯もある。

国内の公道での右側通行が解禁されれば、左側通行している従来の自動車との衝突事故多発は必至。衝突事故では日本で主流の小型車、中型車より、米国で人気のある大型セダン、大型RVの方が生存確率が高いことから、米国からの輸入台数が急増するとみられる。

国内自動車メーカーの大半は、安全を重視する立場から右側通行を解禁しないよう求めているが、一部のメーカーは正面衝突のエネルギーを電池に蓄えることで燃費を飛躍的に高める技術の開発に進めており、走行車線自由化への対応に自信を見せる。

政府も自動車の買い替えがGDP成長率を押し上げるとの期待から、一車線の狭い道路を「聖域」として守りつつ右側通行を容認する方向に急速に傾きつつある。「問題は、オバマ大統領から鉄道の右側通行解禁を要求された場合どう対処するかだ」（国土交通省高官）